■ 入会案内
□ 学会会員の特典
１ 年１回開催される大会で報告することができます (報告筆頭者は学会員のみ)。
２ 学会誌『共生社会システム研究』（現在は年1回発行）が送付されます。
学会誌の情報はこちら。
３ 学会誌に投稿できます。投稿方法はこちら。
※くわしくは学会会則をご覧ください。
※会費は正会員 6,000円, 学生会員 3,000円, 賛助会員 (団体会員) 一口20,000円です。
□ 共生社会システム学会への入会方法
・入会の申し込みを学会事務局（入会担当）までお送りください(メールでも結構です)。
・入会申込書（Excel）
□ 学会事務局（入会担当）
・住所：〒183-0051 東京都府中市栄町1丁目5-2 池田ビル203号室
日本環境教育研究所内 共生社会システム学会事務局
・メール：kyosei.syakai.gakkai@gmail.com
＜「持続可能で平等な社会」への理論と実践のあり方を市民とともに考える「共生社会システム学会」への加入を呼びかけます!!＞
共生社会システム学会は、2016年10月7日に設立10周年を迎えます。本学会は日本学術会議協力学術研究団体です。多くの人や団体に学会への参加を呼びかけ、現在では230名･団体の人びとが加入しています。学会設立の趣旨は次のようなものでした。
私達は、「持続可能性」、「コミュニケーション」などの概念や「農」の摂理を踏まえ、人文社会科学の今日の総合的視点を「共生」と定位し、そこから共生持続社会の構築に必要な問題の解明と現状分析方法の確立、問題の解決方策の定立を目指して「共生社会システム学会」（The Association for Kyosei Society：略称AKS)を設立することにしました。つまり、「人と自然」、「人と人」で成り立つ社会のあり方を「共生」の視点から体系的に把握・認識し、またその成果を実践に役立てることができる「共生社会システム学」の構築です。（「学会設立趣意書」より）
この8年間の学会活動を、大会シンポジウムにより振り返ってみますと、持続可能性の確保とそのための実践の学に関するテーマが中心になっています。たとえば、再生可能エネルギー社会への課題、地球温暖化防止への方策、快適環境創造の教育･人づくり、里山の可能性、震災･放射能汚染･復興の課題などを、「共生」の視点から取り上げました。
「共生」の視点とは
これらのテーマでは、持続可能性（環境的･経済的・社会的持続可能性という３つの持続可能性）の改善・向上の道筋の開示が求められます。私たちは、「人と自然」、「人と人」との関係を、異質性・多様性を尊重しつつ、「〈コミュニケーション･合意・協働〉の一連の行為のあり方」ととらえる「共生」の視点から解き明かすことを目指しています。
本学会では、学会大会で扱ったテーマのほかに、次のような社会的な課題･事例･経験なども取り扱い、学会誌『共生社会システム研究』に掲載した論文もあります。たとえば、環境思想、コモンズ、フェミニズム、ESD、CSR、農学原論など理論的理念的な課題です。また、地域農業のシステム化・組織化、環境保全型農業、鳥獣害対策、アニマルウェルフェア、開発途上国の諸問題、多文化理解、社会的企業の活動、ESD･CSRの取り組みなどの現実的具体的な課題です。
持続可能で平等な社会・共生社会の実現に向けて
世界は自然的社会的なリスクが増大し、持続可能性の確保さえも危ぶまれています。世界のいたるところで大規模な自然災害が頻繁に発生し、経済のグローバル化の進展とともに経済的格差は拡大し、社会保障の基盤が揺らぎ、社会は不安感を増しています。これまでの延長線上の政策では解決不能な状況になっています。
持続可能性を確保するためには、最終的には、自然的社会的リスクや不安を取り除く制度として構築する、まさに実践的協働社会、共生社会の構築が必要であると考えています。環境負荷許容量の範囲内での経済活動に転換し、その経済活動の成果や高い生産力を、仕事のシェア、労働時間の短縮、環境保全、福祉の充実に結び付けられる社会経済システム、社会制度、そして、だれもが活き活きと暮らせる格差のない平等な社会を構築することです。
制度づくりや研究上において、「共生」の視点として着目すべきことは、「『農』の摂理」、「質的発展」という点です。「『農』の摂理」とは、生産過程に生命・自然・環境を取り込み、生命を育み、廃棄物は次の生産の資源となる循環過程をもち、生命・自然・環境を保全する論理をもつことです。「質的発展」とは、「経済成長」のように量的増加ではなく、投入から排出までのフローの過程において単位当たりのストック使用量が減少（もしくはストック維持の向上）し、単位当たりの生態系･福祉サービスが向上することです。
現場とともに
私たちは研究を大切にしますが、課題を解決･改善しようとする具体的な行動も大切だと考えています。制度づくり、NGO・NPOの活動、住民･市民の運動、利害関係者のコミュニケーションと調整など、具体的現場から学ぶことも大切です。私たちは、理論と実践の相互交流のなかで一層理論を磨けば、実践をより合理的なものにできると考えています。
私たちは、ここにあらためて、人文社会科学系研究者はもちろんのこと、自然・環境科学系研究者、公務員、会社員、市民、大学院生・学生、そしてNGO・NPOなど、多くの人や団体の方々が共生社会システム学会に加入されることを呼びかけます。